2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
在外公館におけます農林水産物、食品の輸出促進体制につきましては、これまでも、輸出戦略上の重点国等の公館に食産業担当の日本企業支援担当官が設置されるなど、外務省と連携して体制強化を図ってきているところでございます。
在外公館におけます農林水産物、食品の輸出促進体制につきましては、これまでも、輸出戦略上の重点国等の公館に食産業担当の日本企業支援担当官が設置されるなど、外務省と連携して体制強化を図ってきているところでございます。
この間、輸出の拡大に向けまして、例えば品目別の輸出団体の創設などのオール・ジャパンでの輸出促進体制の整備、また輸出に取り組む事業者の方への相談体制の強化、海外での見本市、商談会への出展の支援、あるいは食品安全や検疫等に関する相手国・地域の輸入規制の撤廃、緩和に向けた取組などに取り組んできたところでございます。
○伊東副大臣 ただいま升田委員から、官民一体となった輸出促進体制の内容ということでお尋ねがありました。 農林水産物、食品の輸出に当たりましては、平成二十五年に初めて国別、品目別の戦略を定め、各産地や官民の主体が連携いたしましたオール・ジャパンの体制で取り組んでいるところであります。